ニュース（パプアニューギニアでマグニチュード7.1）
パプアニューギニアでマグニチュード7.1
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辺野古反対県民大会、３万人規模 ５月１７日開催を正式発表（琉球新報）
辺野古埋め立て承認撤回は可能 弁護士、研究者らが意見書（琉球新報）
『県内の弁護士や行政法研究者らでつくる「撤回問題法的検討会」が１日、県海岸防災課を訪れ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に関し、仲井真弘多前知事による埋め立て承認は法的に撤回可能だとの見解をまとめた意見書を提出した。提出後、県庁内で記者会見した新垣勉弁護士は「埋め立て承認は法定受託事務であり、知事には撤回権限も付与されている」と説明した上で、「（前知事の承認を検証している県の）第三者委員会の検証結果が出る前に撤回することも可能だ」と主張した。法的検討会は、埋め立て承認の取り消しや撤回をした場合に想定される国の対抗策について、県が取り得る対応をまとめた意見書も併せて提出した。』
琉球新聞 4月28日朝刊 5面より書き写し
『米総合金融サービス企業モルガン・スタンレーが運用する不動産ファンドの関連会社で、ホテル運営などを手掛けるパノラマ・ホテルズ・ワンン（東京、井上直樹代表取締役）は県内3ホテルの経営権を、シンガポール政府系凍死会社のGICリアルエステート傘下のザ・ホテリエ・グループに6月1日付で譲渡する。従業員は継続雇用で、ホテルの名称や業務内容も変わらない。運営は引き続き、IHG・ANA・ホテルズグループに委託する。譲渡するのはANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー（那覇市）、ANAインターコンチネンタル万座ビーチリゾート（恩納村）、ANAインターコンチネンタル石垣リゾート（石垣市）。・・・』
琉球新報4月18日朝刊 佐藤優氏のうちなー評論より一部書き写し
佐藤優「・・・会談結果に対する率直な分析、県がワシントンやニューヨークで行うロビー活動の内容については、情報が盗まれないように注意する必要がある。県と東京やワシントンの県事務所の通信、また、県内部の通信についても、重要な内容については暗号をかける必要がある。また、公務で県幹部が用いる携帯電話にも、通信を傍受しても解読が難しい高度な暗号をかける必要がある。県に暗号を専門とするチームを設置し、民間技術を活用すれば、中央政府に匹敵するほど暗号解読システムを半年程度でつくれると思う。・・・」
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S ・Kuroda
八重山諸島を巡り、観光に来ている多くの米軍兵達にも出会った。彼らに「中国軍が沖縄へ軍事侵攻してくる可能性はあるか？」と尋ねてみた。誰もが「その可能性はゼロ」と答えるよ。そして沖縄在米軍は、中東戦争と軍事産業活性のためのPRがメインであることを彼らは正しく認識している。
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富士山望む霧の中に「白虹」 アマ写真家が撮影 山梨（朝日）
＊海外の白い虹は何度か記事にしましたが、国内でははじめてかな？
「グリンピース」 チェルノブイリ 周辺でのセシウム137飛散を危惧（スプートニク）
＊日本国内の汚染地でも同じ。
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チリのカルブコ火山 また噴火
5カ月の赤ちゃん、がれきの中から生還 パパとママにニッコリ【ネパール大地震】（ハフィントンポスト）
＊この写真を見た時、神々しさを感じた。
http://jp.sputniknews.com/photo/20150430/272961.html?utm_source=t.co%2FAcv8Rk2A1t&utm_medium=short_url&utm_content=gQn&utm_campaign=URL_shortening
＊まるで人のよう。神話に出てくる古代の神々の姿のよう。
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えりさんからです。
-----Original Message-----
Sent: Friday, May 01, 2015 7:56 AM
まゆみさん
おはようございます。今朝の東京新聞は二面に辺野古反対で大規模集会への見出しで記事がありました。世論調査も記事になっています。
実家が読売新聞なので、東京新聞に載ったからそちらにも世論調査があったら見せて下さいとメールしました。そしたら載っていないそうです。あれ？載ると思うんですが、時差があるのかなと思いました。読売新聞にはいつのるかチェックできたらしてみたいと思います。
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