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あいさつ

表紙の写真の作品は、2003年に制作したものです。
尚、当ブログの記事の引用・転載は必ずリンクを貼ってください。


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香港はようやく180年間の植民地政策から抜け出す


香港デモの背後には全てを奪い取る
アメリカ、ヨーロッパ、日本の大銀行が居る。
植民地のままにしておきたい連中が若者を洗脳し、
デモを扇動させたということでしょう。

WAT⚙️@WAT84784722

香港は終わったのでは無い。
アヘン戦争から続く180年間の植民地政策からの脱却を始めたのだ。

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時代を遡ってお勉強タイムです。
だいぶ前から用意していた連続ツイート、
ようやくアップできて嬉しい。

面倒なので画像のアップを一部省略しました。

The Sun Snorer Press@taiyonoibiki

イズムさんが「手段を選ばず香港を踏みにじる習近平」と書いてくれたので、それに関連して事実を整理してみましょう。まず、18世紀から19世紀初めの頃、イギリス、フランス、オランダなどの列強は中国との貿易を切望していました。

②特にイギリスはずば抜けていて、中国の絹、陶磁器、茶と言ったものが欲しかったし、同時に大量生産した自国の綿織物の市場も中国に求めていました。ところがいったん貿易を始めてみると、中国からの絹、陶磁器、茶などが圧倒的でイギリスは深刻な貿易赤字に転じてしまいました。

③そこでその膨大な穴を埋めるためにイギリスが始めたのがアヘンの密貿易でした。密貿易といっても大々的に白昼堂々とやっていたのです。すでに数百年以来の植民地であったインドでケシの栽培、精製を行い、そこで大量に生産したアヘンを中国で売りまくったのです。

④中国はすぐにアヘンを違法化しましたが、イギリスはまったくそれを無視して売り続けました。そこで中国政府が大量のアヘンを押収、焼却すると、それに対し、イギリスはすぐさま軍隊を送り、そこでフルスケールの戦争になりました。

⑤イギリスは圧倒的な軍事力で中国の軍隊を粉砕、珠江を封鎖、各都市に侵略して虐殺・略奪の限りを尽くします。逆らうとどうなるか示そうとしたのですね。二回の戦争の後、中国は圧倒的に不平等な条約調印を強制されました。その中の一つに150年の香港借款があったのです。

⑥香港はイギリスにとってアヘン貿易だけでなく、それまで以上の掠奪貿易を行うための理想的港湾基地だったからです。そこで実質上、香港はイギリスの植民地となったわけですね。つまり、香港はイギリスが盗んだ土地なんです。

⑦その支配の形態はというと、植民地支配の定番として、まず現地で少数のプリビレッジな中国人の階級を作る。香港では中国人は二級市民だけれど、あなた方だけは違う、あなた方は白人の仲間ですというふうにするわけです。

⑧イギリス支配150年の間に香港に民主主義はまったくありませんでした。

⑨選挙がなく、全ての行政官がイギリスから指名・派遣されていたし、労働組合は非合法であり、政治的集会・出版も非合法、低賃金・長時間の過酷な労働条件に対し異議を申し立てることができなかったので、一部の特権階級を除いて香港人は容赦なき搾取の対象になっていました。

⑩当然、不満が高まって多くの暴動が起きましたが、その度に鉄の爪の鎮圧が実践されました。特に1967年にプラスチックの造花を作る女工さんたちがストライキを始めたのがきっかけとなってゼネラルストライキに発展したことがありました。


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⑪この時、イギリスはこれを武力で鎮圧、イギリス側の発表でさえ少なくとも51人が殺され、さらに多くの人が行方不明になっています。

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⑫ようやく、イギリスが初めて普通選挙を実施したのが返還が迫った1991年のことでした。普通選挙と言っても、実はほとんどがあらかじめイギリスが選んだ人ばかりで、名前ばかりのものだったのですが、イギリスはちょっとだけ「民主主義を遺していった」かのようなポーズをとりたかったのでしょう。

⑬それと同時にイギリス、そしてアメリカは、返還後の実質的香港支配のために様々な画策をしたのです。その立役者となっているのが NED(National Endowment For Democracy)です。この NEDの創設者アラン・ワインスタインの名前を聞いてピンと来たなら大したものだけど、イズムさんはどうでしょうか?


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⑭このワインスタインは冷戦時代からCIAの違法な秘密工作に深く関わってきた男で、ノーム・チョムスキーの『マニュファクチャリング・コンセント』にもこの男の悪事のことが書かれています。

⑮このワインステインはワシントンポストのインタビューで「今日、NEDが白日やっていることはまさに25年前にCIAが秘密裏にやっていたことなのだ」と言っていますが、こういうことをむしろ自慢しているくらいの男なんです。さて、このNEDを通じてCIAがアメリカ国民の血税を大量に注ぎ込んで作ったのが、



❶ナショナル・デモクラティック・インスティチュート
❷香港ヒューマンライツ・ムーブメント
❸香港ジャーナリスト・アソシエーション
❹香港ソリダリティ・センター
❺シヴィック・パーティ
❻レイバー・パーティ
❼香港デモクラティック・パーティー
❽シヴィック・ヒューマンライツ・フロント

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❾香港フェデレーション・オブ・スチューデンツ
➓香港コンフェデレーション・オブ・トレード・ユニオンズ
⓫クリスチャン・インダストリアル・コミッティー(オキュパイ・香港)、他、なんと!37,000ものNGOなんです。

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⑱みんな白々しくもっともらしいそれらしい名前がついているけど、それらに登録されている数千・数万に対して大量の血税を注ぎ込んで、様々な破壊工作や暴動、プロパガンダをさせているわけですね。

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⑲アメリカは軍事費で63%以上も使っている上にこんなことまでしているわけだから、なるほど国民の福祉にお金が回らなくなるわけですよね。

⑳ところで、普通選挙の話に戻りますが、現在ある香港の分厚い普通選挙選挙民・被選挙民は1997年の返還後に形成されたものです。

㉑だから、堀潤の『私たちは分断を許さない』の冒頭にある「香港はイギリスの統治下にあって民主的だったが、返還後、中国は少しずつ民主主義を抑圧してきた」というナレーションはまったく現実に合わないし、

㉒映画の中に出てくる香港の若者だという人の「僕たちは自由のために闘っているんだ」という発言も意味が通じません。

㉓さて、香港は<一国家二経済制度>なので、経済は相変わらず西側資本主義経済です。その上、その資本主義経済は植民地経済です。

㉔ヘリテイジ・ファンデーションが「香港経済は180カ国中最も自由な経済圏である」と言っていますが、それもそのはずで、

㉕その本当の意味するところは、まったくのタックス・ヘイブンだから利益はそっくりアメリカ、ヨーロッパ、日本の大銀行に流れ込んで地元の香港人には一切還元されないということなのです。

㉖この30年ほど、新自由主義も影響もあって西側では賃金が停滞、日本でも企業倒産、経済苦による多数の自殺者、陰湿なイジメがスタンダード化し、地方ではシャッター通り・ゴーストタウン化が進み、数えきれない数の限界集落が消滅し続けている一方で、

㉗世界の富の83%がわずか1%の人々に独占されている(Oxfam, 2017)というグロテスクな状況になってさらに悪化し続けています。

㉘この状況は植民地経済の香港ではさらに深刻で、人口の25%が極貧もしくはそれ以下。写真のような文字通りのケージハウスやトイレ・風呂・キッチン一つのフラットを数家族が共有して暮らしています。


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㉙そして、このケージやフラットの家賃がめちゃくちゃ高い!人々は低賃金で長時間過酷な労働をさせられた挙句、その雀の涙ほどの賃金からもすっかり搾り取られているのです。そしてケージにさえ住めないホームレスの人々が急速に増えています。

㉚ちなみに香港の20の企業がフォーブスに掲載されるほどの企業で、その多くが不動産に関連する企業です。新自由主義の下で、民営化が進み、企業は豊潤な補助金のほかに広範な社会インフラを私物化しているのに、それを環境整備に使わないで逆にさらに搾り取ることに専念しているのです。

㉛だから、若者が小さいアパートの部屋を持つことさえ一生かけても夢のまた夢。これは北京の責任ではありません。

㉜そして、興味深いことに、こうした貧困格差の問題が昨年6月に始まった香港<民主化>運動ではなぜかまるで取り上げられていないのです。彼らのスローガンはただただ<反北京>と実質のない抽象的な<自由を求める闘い>だけ。

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㉝西側経済が悲惨なことになっているのに対し、中国の経済発展はめざましく、賃金レベルは3〜4倍に上がっています。生活水準も極めて高くなり、大都市の繁栄は今、急速に地方にまで広がっています。もう中国は世界の安い下請け工場ではないのです。

㉞高度なスキルと頭脳水準を持つ労働者の層の分厚さは、アメリカ、EUそして日本を束にしても遠く及ばないほどで、それを国家が全面的に支えているから、程なくアメリカを超えることになるでしょう。

㉟香港から川を一つ渡った深圳では特に発展が目覚しく、快適な近代都市環境が2,000万市民に高度な福祉サービスを提供しています。

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㊱深圳は少し前までは大気汚染など深刻な環境問題を抱えていたのですが、「賃金を上げるだけでなく、きれいな環境を」という党の方向転換で、現在では米民主党のグリーン・ディールを遥かに凌ぐスタンダードの高さと規模の大きさで世界一の環境都市に生まれ変わっています。

㊲さらに、国際コンペを次々に催して、本当にワクワクするような環境都市計画を実行しているのです。各国銀行の投資も香港から直接香港へと急速に流れは変わりつつあるようです。

㊳かたや深圳の繁栄とかたや4人に1人がケージ暮らしの香港を比べると、メディアが隠しておきたいのはよくわかるし、かつての香港の特権階級が焦るのもわかるのです。

㊴彼らは押しも押されもしない特権階級だった植民地時代を理想化してノスタルジーに浸り、黄之鋒などは子供の頃からそれを吹き込まれて育ってきたのでしょう。


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㊵1997年にGNPで27%を占めていた香港経済はメインランドの発展によって相対的に3%にまで下がっていましたが、自ら起こしたこの騒ぎによってさらに急速に悪化しました。ツーリストは消え去り、経済活動は止まっています。

㊶考えてもみてください。彼らは自らの都市に対して、アメリカやイギリスの経済制裁とそれどころか軍事侵攻まで要求しているのです。


アジア記者クラブ(APC)@2018_apc

英国との二重国籍をもつ香港独立運動家の黎智英や黄之鋒らと米国の極右活動家=政権転覆屋との関係は尋常ではない。ジョージ・フロイド殺害の抗議者を撃つと脅迫している連中だ。香港の「民主派」は星条旗を打ち振る親米派。香港情勢を理解する闇に迫った。

https://thegrayzone.com/2020/06/09/hong-kongs-far-right-us-politicians-crush-black-lives-matter/
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@TheGrayzoneNews


よーすけ@yoshimichi0409

黄之峰や周庭ら香港民主派は、ベネズエラ政権転覆の黒幕の1人マルコ・ルビオと一連托生の関係にある。つまりマドゥーロ政権を支持するベネズエラ民衆から見れば敵以外の何物でもない!






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